Q 建設業許可を申請しようと思っています。
費用をできるだけ抑えたいので、自分で申請したいと思っていますが、できますか？
専門家に依頼した場合と比べて、自身で申請した場合のメリット・デメリットを知りたいです。
A ご自身での申請ももちろん可能です。
ご自身で申請される場合、メリットとしては費用が節約できること、デメリットとしては、ご自身の時間を削らなければならないこと、があげられます。
建設業許可を申請する際、「自分で申請できるのなら、自分で申請したい！費用をかけたくない！」という方も多いのではないでしょうか。
今回は専門家に依頼せず、ご自身で建設業許可申請をする場合のメリット・デメリットについて考えていきたいと思います。
自分で建設業許可申請した場合のメリット
ご自身で申請した場合、専門家への報酬金がかからないため、費用を節約できます。
具体的に神奈川県の一般・知事許可でどのくらい費用がかかるのでしょうか？
まずは、誰が申請してもかかる9万円（神奈川県証紙代）が必要です。
また、証明書類として、登記事項証明書や納税証明書、身分証明書等が必要となります。
会社の規模（役員等の人数）により異なりますが、大体2,000円～5,000円程をイメージしていただければ良いかと思います。
すべて合わせて大体10万円前後といったところでしょうか。
次に、行政書士に依頼した場合です。
上記のご自身で申請する金額に、報酬額がプラスされます。
行政書士の報酬額は、事務所によっても異なりますが、大体10～15万円をイメージしていただければ良いかと思います。
※日本行政書士連合会がHPで公表している報酬額統計（5年に1度調査を実施）では、令和2年度の建設業許可の法人新規・知事許可の場合で一番多いのが10～15万円（消費税含む）で43.7％（次に多いのが15～20万円未満で35.8％）となっております。
つまり、行政書士に依頼した場合、全部で20～25万円程が平均的な相場となるでしょう。
自分で申請する場合のデメリット
ご自身で申請される場合のデメリットは何といっても、時間がかかることです。
神奈川県の建設業課のHPに手引きに、作成する書類や取得が必要な書類が掲載されています。
建設業許可取得をお考えのお客様とお打合せの際、最終的な書類の量を見て「すごい量ですね…」とつぶやかれる方が多いです。
申請書類を作成するのももちろんですが、上記費用の際に記載した証明書類の取得も自分でしなければなりません。専門家に依頼する場合は、事務所によっても異なりますが、委任状を作成して代行取得してくれる場合が多いでしょう。
また、書類によっては有効期限があるものもあるので、余裕をもって取得しても「申請の際に有効期限が切れていた！」ということにならないように、注意が必要です。
時間がある方は良いかもしれませんが、ご自身の仕事と並行して行う作業としては、少しハードかもしれません。
さいごに
神奈川県で建設業許可の申請を自分でするか悩んでいる…という方は、まずは神奈川県の建設業課のHPで手引きを見て、ご自身でできそうか判断されることをおススメいたします。
それでも悩まれた場合は、一度大鐘行政書士事務所へご相談ください！初回相談は無料です。
建設業許可の取得からその後の手続きのサポートまで、まるっとお任せいただけます。
神奈川県で建設業許可取得をお考えの際は、大鐘行政書士事務所へぜひお気軽にご相談ください！
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