経営事項審査(経審)について
経営事項審査(経審)とは
経営事項審査（略して経審・けいしんと呼びます）とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査のことです。
建設業許可を受けている事業者は、全国で約47.5万社（2023年3月末時点）いますが、そのうち、公共工事受注希望者（経営事項審査を受ける事業者）は約14万社弱となっております。
つまり、建設業許可業者のうち、おおよそ３割弱の事業者が経審を受けているのです。
経審を受ける流れ
経審を受ける流れは、以下のようになります。
１、経営状況分析機関に分析の申請をする
２、分析（Y点）の通知を受ける
３、許可行政庁に経審の申請をする
４、審査→通知（P点）を受ける
経審の評価について
経審は総合評定値（Ｐ）を以下の５項目から算出します。
① Ｘ1 工事種類別年間平均完工高
② Ｘ2 自己資本額及び平均利益額
③ Ｙ 経営状況分析評点
④ Ｚ 技術力評点
⑤ Ｗ その他審査項目（社会性等）
近年の改正（令和5年1月1日）では、その他社会性（W点）において、ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況等が加点対象として新設されました。
現在すでに経審を受けられている事業者様も、これから経審を受けられる事業者様も、新たな改正により加点に繋がる可能性がありますので、最新の情報はしっかり確認することが大切です。
審査期間
神奈川県の審査期間は35日程度とされています(申請内容に不備がない場合)。
経審Ｑ＆Ａ
経審の通知を取得しました。これで公共工事を請け負うことができますか？
いいえ。まだ手続きが必要です。
公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、各発注者（国や県）が行う入札参加資格の認定を事前に受ける必要があります。
入札参加資格申請は公共事業の各発注者に対して行います。
各発注者は、「経審の点数（P）」と「発注者別評価」による審査結果を点数化して、格付けを行います。その格付けの結果により、入札に参加できる公共工事の規模が決まってくることとなります。
経営状況（Y点）分析はどこに申請すればいいですか？
経営状況の分析は、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。
令和5年8月現在、登録機関は10社あります。以下の国交省のページで確認できます。
建設産業・不動産業：登録経営状況分析機関一覧 – 国土交通省 (mlit.go.jp)
さいごに
経審については、建設業法に規定があります。
（経営事項審査）
第二十七条の二十三 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
２ 前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
３ 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。
大鐘行政書士事務所では、神奈川県を中心に、建設業許可・経営事項審査の申請をサポートさせていただきます。
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