建設業許可

建設業許可とは？

建設業を請け負う場合には、原則として建設業法に基づく許可が必要になります。

それが建設業許可です。

上記のとおり、建設業を請け負う場合は、原則として許可が必要となります。

ただし、「軽微な建設工事」を請け負う場合、必ずしも許可は受けなくてもよいこととされています。

軽微な工事とは、
◎建築一式工事（住宅の新築、増改築などの総合的な工事）の場合
⇒一件の請負金額が1,500万円未満の工事
または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事（延べ面積の2分の1以上を居住用に供するもの）

◎建築一式工事以外の建設工事の場合
⇒一件の請負金額が500万円未満の工事

建設業許可は、営業所の設置場所により、知事許可（都道府県知事許可）と大臣許可（国土交通大臣許可）に分かれます。
営業所が１つの都道府県にある場合は知事許可、２つ以上の都道府県にある場合には、大臣許可を取得することになります。

例）神奈川県のみ営業所がある
⇒神奈川県知事許可
例）神奈川県に本店があり、東京都に営業所を設ける（本店、営業所ともに建設業を営む）
⇒国土交通大臣許可

建設業許可を取得するには、次の５つの要件をすべて満たす必要があります。
１、経営業務の管理を適正に行うに足りる能力がある
２、専任技術者がいる
３、誠実性
４、財産的基礎
５、欠格要件等に該当しない

よく、「会社（法人）じゃないので建設業許可は取れないですよね？」というご質問をいただきますが、個人事業主の方も要件を満たせば、建設業許可の取得は可能です。

要件についての詳細はこちらの記事に記載しておりますので、興味がございましたら、ぜひご覧ください！→建設業許可の要件とは？│大鐘行政書士事務所 (oggs-office.com)

建設業許可の申請から許可までは、以下のような流れになります。
１、申請書等の作成
２、申請書等提出（受付時に審査あり）
３、審査⇒許可
４、許可通知書到着

「建設業許可はどのくらいで取れますか？」というご質問もよくいただきます。

大体３か月くらいが目安です。

３の審査から許可が出るまで、神奈川県では「おおむね５０日」（「建設業許可申請の手引きー令和４年度版－」より）となっております。

１、申請書等作成から２、申請書等提出までを１か月くらいとし、書類作成から許可が取れるまで、大体３か月くらいをイメージして、スケジュールを組んでいきます。

書類作成期間は難易度等により異なる場合もありますが、大鐘行政書士事務所では、書類の作成を迅速に行い、貴社に最適なスケジュールで許可取得を目指します！

サポート内容	申請先	許可区分	法定申請手数料（証紙代実費）	当事務所報酬（税込）	合計金額（税込）
建設業許可新規申請	知事	一般	90,000円	132,000円	222,000円
	知事	特定	90,000円	187,000円	277,000円
	大臣	一般	150,000円	220,000円	370,000円
	大臣	特定	150,000円	275,000円	425,000円

サポート内容	申請先	許可区分	法定申請手数料（証紙代実費）	当事務所報酬（税込）	合計金額（税込）
更新	知事	一般	50,000円	77,000円	127,000円
	知事	特定	50,000円	110,000円	160,000円
	大臣	一般	50,000円	132,000円	182,000円
	大臣	特定	50,000円	165,000円	215,000円
業種追加	知事	一般	50,000円	77,000円	127,000円
	知事	特定	50,000円	110,000円	160,000円
	大臣	一般	50,000円	132,000円	182,000円
	大臣	特定	50,000円	165,000円	215,000円